盗聴被害の慰謝料の相場とは？｜金額目安から請求方法・証拠の集め方・再発防止まで徹底解説

「誰かに会話を聞かれている気がする」「私的な話題が外に漏れた」――盗聴被害は、心の負担だけでなく、仕事や人間関係、社会的信用にも長い影を落とします。本記事では、盗聴被害で慰謝料を求める際の金額の目安、法的な根拠、請求の進め方、必要な証拠、再発防止まで、実務の順番に沿って詳しく解説します。読みながら手を動かせるように、表・ひな形・チェック表を多数収録しました。まずは落ち着いて、事実の保存→相談→方針決定の三段階で進みましょう。

1. 盗聴はなぜ違法なのか――慰謝料が認められる理由

プライバシー権の侵害（民事での不法行為）

他人の同意なく、私的空間の会話をひそかに聞き取る行為は、プライバシー権の侵害に当たります。民法上の不法行為として、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いが命じられることがあります。評価の際は、被害が及んだ範囲（家族・職場・取引先）、期間の長さ、悪質さ（執拗さ・手口・隠ぺい）、被害者の年齢や立場などが見られます。

刑事上の違反と民事請求の関係

無線で送信する機器の使用や、盗撮・盗聴の目的で機器をしかける行為は、電波に関する法令や迷惑行為防止の条例に触れることがあります。刑事手続が並行すると、民事の場面でも被害の重大さを裏づける材料になりやすく、話し合いや裁判での心証に影響することがあります。

社会的信用・業務妨害などの実害も対象

盗聴によって仕事上の情報が外へ漏れた、信頼が揺らいだ、取引が止まった――こうした場合は、**実際に発生した損失（財産的損害）**の賠償をあわせて求める余地があります。慰謝料（心の損害）と合わせて請求することで、被害の全体像を示しやすくなります。

注意：適用される法令や評価は事案や時期で異なります。最終判断は必ず弁護士に相談してください。

2. 慰謝料の相場と増減要因――どこまで見込めるか

金額の目安（軽度・中程度・重大）

盗聴被害の慰謝料は、状況・証拠・広がりで大きく変わります。一般的な目安として、軽度は10〜30万円、中程度は30〜50万円、重大な精神的・社会的被害を伴う場合は100万円以上が認められることもあります。あくまでめやすであり、個別事情で上下します。

金額を押し上げる事情（悪質性・拡散・地位の濫用）

被害が長期間に及ぶ、内容が第三者へ広く拡散した、身近な関係や職場での地位を利用した、未成年や弱い立場の人への行為、謝罪がない・隠蔽がある――こうした事情は慰謝料を高く評価する方向に働きます。

金額が下がる場面（争点・反省・範囲の限定）

加害者が早期に認めて謝罪・支払いを申し出た、証拠が少なく侵害の範囲が限定的、被害拡大に関して被害者側の管理上の問題が主張される――などで減額が争われることもあります。最終的には証拠の厚みが金額を左右します。

慰謝料の目安と判断材料（早見表）

ポイント：金額は証拠×被害の広がり×悪質性の掛け合わせでイメージすると整理しやすいです。

3. 請求に必要な証拠と集め方――「現状保存」が最優先

物証（機器そのもの・設置状況）を確実に保全

発見した機器は動かさず現状保存が原則です。電源を抜かない・分解しない・捨てない。まずは写真と動画で、場所・配線・周囲の状況を撮っておきます。安全確保のうえで専門業者に依頼し、取り外し→封印→写真台帳まで整えると証拠力が高まります。

データ証拠（音声・端末の記録・履歴）をそろえる

保存された音声データ、受信記録、周辺機器の設定画面の写し、関係する通話・通信の履歴は重要です。取得日時が分かる形で保存し、改ざん防止のために複数媒体へ写して保管します。第三者が見ても流れが追える整理を行いましょう。

心身の影響を医療記録で示す

不眠・不安・食欲不振などの心身の不調があれば、早めに医療機関を受診し、診断書をもらいます。日々の記録（症状・欠勤・家族への影響）も損害の裏づけになります。

証拠保全の「やってはいけない」

• 機器を勝手に壊す・捨てる（証拠価値が下がる）
• 電源を抜く・位置を変える（設置状況が立証しにくくなる）
• 録音データを編集・加工する（真正性に疑いが生じる）

証拠と保全のチェック表

4. 慰謝料請求の進め方――初動から示談・裁判まで

初動（現状保存→相談→方針決定）

まずは安全確保と現状保存。管理会社・勤務先へ報告すべき場合は事前に相談し、**専門家（弁護士・調査業者）**の助力を得ます。請求先（個人・法人）、求める内容（慰謝料・実損・再発防止の約束）を整理しましょう。

交渉（内容証明→話し合い→示談書）

請求の意思と根拠を内容証明郵便で示し、期限・支払方法、再発防止を含む条件を掲げます。話し合いでまとまったら、示談書に金額・支払期日・守るべき条項（再発防止・接触禁止・違約金）を明記し、署名・押印をとります。必要に応じて公正証書にすれば、不履行時の担保になります。

調停・訴訟（第三者の場で解決）

話し合いが整わない場合は、調停や訴訟に進みます。手続の選択は、証拠の厚み・緊急性・費用をふまえて判断します。請求できる期間には制限があるため、早めの相談と着手を強く勧めます。

手続の比較（任意交渉／調停／訴訟）

5. 被害後の実務――再発防止と生活再建

技術的な再発防止（点検・設定・環境整備）

専門業者の点検を定期的に行い、電源まわり・天井裏・換気口など見落としやすい箇所を洗い直します。無線の設定（暗号化・合い言葉の強化）、カメラ・マイクの許可設定の見直し、入退室管理や鍵の交換も検討します。不要物の整理は、異物の早期発見に役立ちます。

心と暮らしの支え（医療・職場・家族）

心身の負担が大きい場合は、医療機関での支援を優先します。職場には必要最小限の情報を共有し、会議室や机まわりの管理を強化。家族とは合図や連絡の取り決めを作り、気づきにくい異変も拾える体制にします。

よくある疑問（まとめて回答）

Q. 盗聴器を見つけたら、すぐ抜いてもよい？
A. 現状保存が最優先。安全を確かめたうえで、撮影→専門業者→封印の順で。
Q. 慰謝料と別に、実際の損失も請求できる？
A. できます。交通費・休業・売上減など、根拠資料をそろえて主張します。
Q. 請求できる期間のめやすは？
A. 事案や時期で異なります。早めに専門家へ相談し、起算点や期限を見落とさないようにしましょう。

再発防止の実務表

6. 費用と時間の目安・相談先の選び方

費用と時間のめやす（幅を持った目安）

• 調査業者：住居の一室〜戸建てで数万円〜十万円前後。天井裏・外部機器まで広げると増額。所要1時間〜半日。
• 弁護士相談：初回相談が無料〜有料まで幅あり。着手金・報酬は事案の難度で異なるため見積もり前提。
• 医療機関：診断書の発行費用は医療機関ごとに異なる。

相談先の見極め（信頼できる相手の要件）

• 料金・範囲・追加条件を書面で明示してくれる。
• 守秘と個人情報の扱いを説明できる。
• 証拠保全の**作法（封印・台帳）**を理解している。
• 説明が平易で、質問に具体的に答える。

比較表（相談先の検討用）

7. よくある反論と切り返しの基本

8. 事例で学ぶ――相場と手順のイメージ

事例A（住居・短期間・拡散なし）
・寝室のコンセント型機器を発見。封印・写真台帳で保全。
・内容証明で慰謝料20万円を請求→15万円で示談、接触禁止条項付き。
・再発防止として鍵交換と無線設定の強化を実施。

事例B（職場・数か月・同僚に拡散）
・会議室の机裏に磁石式機器。複数の音声データあり。
・調停で50万円＋再発防止策（監視強化・入退室管理）で合意。
・社内の就業規則に私物機器の持ち込み規制を明文化。

事例C（長期・SNS流出・悪質）
・居室と車内の双方で発見。記録の拡散が確認される。
・訴訟で100万円超の慰謝料が認められ、削除・謝罪文も命じられた。
・医療記録と日誌が心身の影響の立証に役立った。

※上記は学習用のイメージです。実際の金額や結論は事案により異なります。

9. ひな形集――内容証明・示談条項（参考）

内容証明（参考文案）

貴殿が当方居室内に盗聴機器を設置し、当方の会話を無断で録音した事実が判明しました。これは当方のプライバシー権を侵害する違法行為であり、精神的苦痛を被りました。つきましては、慰謝料◯◯円の支払いと、再発防止に関する誓約を、本書面到達後◯日以内にご提示ください。期限までに誠意ある回答がない場合、法的手続を検討いたします。

示談書の主な条項例

• 慰謝料の金額・支払期日・振込口座
• 再発防止（同様行為の禁止、接触禁止、関係機器の処分）
• 秘密保持（合意内容の第三者漏えい禁止）
• 違反時の違約金・公正証書化
• 証拠・写真データの扱い（保管・削除の手順）

ひな形は参考用です。実際の文面は必ず弁護士に確認してください。

10. 時系列で進める実行計画（7日・30日・90日）

まとめ

盗聴被害で心が追い詰められたときこそ、事実を残し、順序よく進めることが回復への近道です。慰謝料のめやすはありますが、最終金額は証拠の厚みと事情の積み重ねで決まります。まずは現状保存→相談→方針決定。そのうえで、金額・再発防止・謝罪を含む解決を目指しましょう。本記事が、あなたや大切な人の権利を守る第一歩の手引きになれば幸いです。
※本記事は一般的な解説です。最終判断は弁護士など専門家に相談のうえ行ってください。