親から子へ300万円を贈与したらいくら贈与税がかかる？節税のポイントも詳しく解説

親から子へ300万円を贈与するというのは、教育資金や結婚資金、住宅取得の援助など、さまざまなライフイベントの中でよくあるケースです。しかし、その金額が大きいため、税金がかかるのでは？と不安になる方も少なくありません。

本記事では、「親から子へ300万円を贈与した場合にいくら贈与税がかかるのか？」というテーマを中心に、具体的な税額の算出方法、非課税枠の活用、節税のポイントまで、実例を交えて徹底解説します。知らずに損しないためにも、正確な知識を身につけましょう。

1. 贈与税とは？基本的な仕組みを知ろう

贈与税とは、個人が他の個人からお金や財産を無償で受け取った場合にかかる税金です。親子間であっても“無償で”財産が移転した場合は、課税対象になります。

贈与税には基礎控除があり、1年間（1月1日〜12月31日）で受け取った金額が110万円以内であれば、贈与税はかかりません。逆に言えば、110万円を超える分に対してのみ課税されます。

贈与税は“もらった側”に課税されます。つまり、子が親から300万円を受け取った場合、その子が贈与税の申告・納税を行う必要があります。

親から子へ300万円を贈与した場合、まず110万円の非課税枠を差し引きます。課税対象額は300万円 − 110万円 = 190万円となります。

190万円の課税対象額に対しては、税率10%、控除額0円が適用されます。したがって、

贈与税額＝ 190万円 × 10％＝ 19万円

これが子が納めるべき贈与税の金額です。

同じ年に親から複数回に分けて贈与を受けた場合でも、年間合計が110万円を超えていれば、すべて合算して申告対象になります。

300万円を一括で贈与すると贈与税がかかりますが、例えば3年に分けて毎年100万円ずつ贈与すれば、すべて非課税で済みます。これを「暦年贈与」と呼びます。

特定の条件を満たせば、親や祖父母から子や孫へ渡す教育資金や結婚・子育て資金について、一定額まで非課税となる制度があります。信託銀行を通して手続きをすることで、贈与税を回避できます。

60歳以上の親から20歳以上の子への贈与について、2,500万円までの贈与が非課税になる「相続時精算課税制度」もあります。ただし、一度この制度を選ぶと暦年課税には戻れない点に注意が必要です。

贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までに、所轄の税務署へ贈与税の申告書を提出し、税金を納める必要があります。延滞すると加算税が課されるため、期限厳守が原則です。

申告に必要な書類は、贈与税申告書、本人確認書類、贈与契約書、振込記録などです。電子申告（e-Tax）にも対応しており、マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能です。

贈与は口頭でも成立しますが、後々のトラブルや税務署からの指摘を避けるためには、書面で契約書を残しておくことが望ましいです。日付・金額・贈与の趣旨を明記して保管しておきましょう。

贈与は生きているうちに財産を渡すこと、相続は死亡後に法定相続人へ財産が渡る仕組みです。贈与を活用すれば、生前に資産を整理できるメリットがあります。

一概には言えませんが、財産の総額や相続人の人数によっては、贈与税の方が有利なケースもあります。逆に、相続税の基礎控除額の範囲内であれば、あえて贈与を急がない方が得になる場合も。

贈与と相続は切り離して考えるのではなく、家族全体での資産移転を計画的に行うことが大切です。早めに専門家に相談し、10年・20年先を見据えた戦略を立てておきましょう。

親から子へ300万円を贈与した場合、基礎控除110万円を引いた190万円が課税対象となり、贈与税は約19万円かかる計算になります。ただし、複数年に分ける「暦年贈与」や、教育資金贈与の非課税制度などを活用すれば、税金を抑えることも可能です。

贈与は一見シンプルに見えて、実は多くの落とし穴がある分野です。後からトラブルにならないよう、制度の理解と正確な申告を心がけるとともに、必要に応じて税理士などの専門家に相談するのがベストです。

賢い贈与で、家族の資産を円滑に次世代へ引き継いでいきましょう。