警察官の年収はいくら？階級・年齢・地域別に徹底解説

社会の安心を守る警察官は、昼夜を問わず現場に走り、事故や事件の第一線で判断を重ねています。責任の重さに見合う収入と安定を備えた職業であり、将来を見通した生活設計を立てやすいという強みもあります。一方で、階級や配属、地域、当直の有無などで収入は細かく変わります。

本稿では、平均年収の相場、階級ごとのめやす、年齢・勤続別のモデル、地域や配属による違い、手当・福利厚生・退職金の全体像 を、現場感のある数字と考え方で丁寧に解説します。数値は自治体や所属で幅がありますが、進路選択や受験準備、家計設計の基準として活用してください。

1．警察官の平均年収と基本の仕組み

全体の相場と初任給の目安

全国水準で見た警察官の平均年収は、おおむね 600万〜750万円 に収まることが多く、初任段階では 300万〜450万円 が目安です。月々の給与（基本給＋各種手当）に 年2回の賞与 が加わり、勤続と階級の上昇に伴い段階的に伸びます。若い時期は当直や夜間対応が多く、深夜・時間外の加算が実収入を押し上げる大きな要素になります。

安定的に支給される賞与と、多様な手当の存在 が、年収の土台を形づくっています。なお、賞与は勤勉手当の性格を持ち、評価や自治体の状況により増減します。

月例給の組み立て（モデル）

給与表と昇給の考え方

警察官の給与は、地方公務員としての枠組みに準じ、職務の性質と階級ごとの 俸給表 に沿って定められます。昇給は勤続だけでなく、勤務成績・訓練評価・表彰歴・資格・担当の重さ などを加味して決まります。実務上は、階級が一段上がるごとに基本給と手当の両方が上積み され、同じ階級でも 危険度・夜勤回数・所轄の繁忙度 により年間の差が生まれます。

賞与と加算の見え方（考え方の例）

2．階級別の年収めやすと昇任の道筋

巡査〜警部補の実情

現場の中心を担う 巡査・巡査部長・警部補 の段階では、当直・交替勤務 の比重が高く、時間外と深夜加算が年収に強く影響します。めやすは 巡査 350万〜450万円、巡査部長 450万〜550万円、警部補 550万〜650万円。所轄の繁忙、事件・事故の多寡、当直配置の頻度により上下します。巡査部長になると 班の統率・教育・現場判断 の責任が増し、評価対象が広がります。

階級別の役割と到達のめやす

警部〜警視の管理職水準

警部は 650万〜750万円、警視・警視正は 750万〜900万円 がめやすです。所轄や本部で 課長・副署長・署長級 に就くと役職手当の上積みが顕著になります。大規模事案の指揮、組織運営、人員配置、予算管理など、現場と管理の両面 での成果が求められ、評価が年収に反映されます。上級幹部では 警視長・警視監 といった区分で 900万〜1,200万円以上 も視野に入ります。

昇任試験と人事評価の勘所

昇任は 筆記・口述・業績評価 の総合で決まり、日々の 報告書の質・現場判断・指導力・服務規律 の積み重ねが物を言います。若いうちから 訓練・語学・専門課程 に取り組み、警部補→警部 の山を早めに越えると、四十代前半での管理職到達も十分可能です。昇任に伴う給与の上がり幅は手当込みで大きい ため、計画的な受験と準備は収入面でも効果が高いと言えます。

3．年齢・勤続年数別のモデル収入

二十代の収入と生活設計

二十代は 当直・交替勤務・訓練 が多く、時間外や深夜の加算により実収入が伸びます。300万〜450万円 が主な帯で、家賃補助や通勤手当が家計の助けになります。現場経験を積みながら 昇任試験の学習 と 体力管理 を並行させると、三十代以降の伸びが滑らかです。若手のうちは 地域活動・学校連携・交通安全教室 など住民向け業務の機会も多く、評価の土台づくりになります。

家族構成別の手取り感（モデル）

三十代〜四十代の伸びしろ

三十代前半で巡査部長、三十代後半〜四十代で警部補・警部へと進む例が多く、500万〜700万円 の帯に入ります。ここからは 係・課の運営、後進育成、難度の高い案件の指揮 が評価の中心となり、賞与の増額と役職手当 が年収を押し上げます。家庭を持つ時期でもあるため、扶養・住居・休暇制度 を正しく活用し、持ち家か賃貸か の判断を含めた長期の家計設計が重要です。

五十代と定年前後の見通し

五十代で 警部・警視級 に就く人が増え、700万〜900万円 程度が現実的な帯になります。組織全体の統率と地域との連携が要で、災害・大規模警備 への備えも責任範囲に含まれます。定年前には 再任用制度 の活用を視野に入れ、退職金・年金・医療 の備えを早期に整理しておくと、生活の移行が穏やかです。

勤続と年収の重なり（目安）

4．地域・配属先で変わる年収の実像

都道府県別の傾向（地域手当）

生活費が高い地域ほど 地域手当 が厚く、同じ階級でも年収差が生まれます。大都市圏は当直・警備の機会も多く、時間外や深夜の加算 が積み上がりやすい傾向です。一方、地方は 通勤や住居の負担が軽い ため、手取りと生活の実感に差が出ることもあります。

配属先による勤務と収入のちがい

交番勤務は 住民対応と初動 が中心で、夜勤回数が実収入に影響します。交通機動隊は 違反取締り・事故対応 で出動が多く、捜査部門は 長時間の聞き取り・張り込み などで時間外が生じやすい傾向です。機動隊や特殊部隊は 危険・特殊勤務手当 の対象となり、年間でみると 50万〜100万円程度 の差が出る場合があります。

女性警察官の処遇と両立支援

女性の採用は年々増え、幹部に登用される例 も確実に増加しています。給与体系に男女差はなく、育児休業・短時間勤務・看護休暇 などの制度を活用しながら、交番→専門部門→管理職 の道筋を描くことが可能です。産前産後の復帰では 段階的な訓練復帰 を整えることで、無理なく経験を積み重ねられる のが公的組織の強みです。

5．手当・福利厚生・退職金と将来設計

主な手当の内容と支給の流れ

手当は生活と職務の両面を支える重要な仕組みです。地域の物価に応じた 地域手当、通勤費を補う 通勤手当、賃貸住まいを助ける 住居手当、家族を支える 扶養手当、勤務実態に応じた 時間外・深夜・休日手当、危険性の高い任務に対する 危険手当・特殊勤務手当 などが代表例です。合計すると 基本給の二〜三割相当 になることもあり、毎月の手取りを大きく左右 します。

休暇・共済・住まいの支え

年次有給や夏季の特別休暇に加え、病気・忌引・看護 などの休暇も整っています。共済組合 による医療費の補助、貸付・貯金制度、公務員住宅 の利用など、生活の土台を支える仕組みが充実しています。家族がいる世帯では、住居手当と共済の両輪 が家計の安定に大きく寄与します。

退職金・再任用・再就職の実像

長く勤務した場合、退職時には 2,000万〜3,000万円超 の退職金が見込める例もあります。定年後は 再任用制度 で経験を生かしながら働く道や、自治体・関係団体・民間の安全管理部門 への再就職など、多様な選択肢があります。早い時期から 年金・退職金・医療 の備えを整理し、再雇用の条件や勤務時間 を家族と共有しておくと、生活の切り替えが穏やかです。

退職前後の家計設計（考え方の例）

まとめ

警察官の収入は、階級・勤続・地域・配属・手当 の掛け合わせで形づくられます。若手の段階では時間外や深夜の加算が支えとなり、昇任を重ねるほど 基本給と役職手当 が厚くなります。平均 600万〜750万円 という相場は安定感が高く、昇任・専門性・危険手当 の三つを軸に伸ばしていけば、1,000万円超 も現実的な到達点になります。

福利厚生や退職金の制度も整っており、長期の暮らしと家族の安心を両立 できる仕事です。使命感と責任を胸に、確かな経験と信頼 を積み上げるほど、収入とやりがいの双方が育っていきます。