はじめに｜地震で家が壊れたときの補助金とは？
地震で自宅が損壊した直後は、安全確保 → 被害の記録 → 公的支援の申請の順で動くことが復旧を大きく加速させます。停電・断水・余震の中では情報が錯綜しがちですが、制度の“使いどころ”と申請の順番さえ掴めば、自己負担をぐっと抑えられます。本稿は、もらえる（給付）／借りられる（貸付）／待ってもらえる（猶予・減免）／保険で賄うという4つのレイヤーを実務目線で整理し、金額の目安・対象要件・撮るべき写真・書類テンプレ・よくある不備までを今日から使える形でまとめました。
クイック答え：罹災証明の区分が“入口”。被災者生活再建支援金（最大300万円）、応急修理（おおむね上限60万円）、自治体独自の上乗せ、住宅ローンの猶予・減免を段階的に組み合わせるのが王道です。
1. 地震で家が壊れたときにもらえる補助金と支援制度の全体像
まず主要制度をひと目で比較し、あなたの状況での優先順位を付けましょう。
1-1. 被災者生活再建支援金（給付）
- 対象：住宅が全壊・大規模半壊等の被害認定を受けた世帯。
- 金額：原則最大300万円（基礎支援金＋加算支援金の合算）。
- 用途：住宅の再建・補修、転居費用、当面の生活再建費などに使途の自由度が高い。
- 必須：罹災証明書（区分が肝）。
- 実務TIP：世帯主の名義・口座名義の不一致で止まりがち。住民票の続柄・世帯変更の有無を事前確認。
1-2. 災害救助法に基づく住宅の応急修理（給付）
- 対象：半壊以上等と認定された住宅の最低限の居住機能の回復。
- 上限額：おおむね**〜60万円**（自治体差・改定あり）。
- 範囲：屋根・外壁・窓・出入口・配管・トイレ等の生活継続に不可欠な修理。
- 支払い：原則自治体→施工業者へ直接支払い。自己負担分が出る場合あり。
- 実務TIP：見積は2社以上。被害写真の添付で範囲拡大の根拠が作れる。
1-3. 自治体独自の住宅再建補助（給付）
- 対象・額：自治体により対象・上限・要件が大きく異なる。
- 用途：再建・購入・リフォーム・耐震化などの上乗せ支援。
- 実務TIP：告示や公募開始のタイミングに注意。先着・期間限定・予算枠消化のケースも。
1-4. グループ補助金（地域・事業者の共同復興）
- 対象：商店街や複数事業者・管理組合等が共同で復旧・再建する場合。
- 用途：店舗・共同施設・マンション共用部等の復旧。
- 実務TIP：取りまとめ団体の設置と復旧計画書が鍵。分譲マンションの共用部復旧費に活用される例あり。
1-5. 住宅ローン減免／返済猶予（条件変更・減免）
- 対象：震災の影響で返済が困難になった個人の住宅ローン。
- 内容：返済猶予・金利引下げ・返済期間延長・一部減免等（金融機関と協議）。
- 実務TIP：罹災証明・収入減の証明等を準備し、早期に金融機関へ相談。リスケだけでなく保証会社との調整も視野に。
主要制度の比較表（詳細）
| 制度 | 種別 | 上限目安 | 主体 | 主な要件 | 併用 | 給付・実行タイミング | 申請先 | 典型期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 被災者生活再建支援金 | 給付 | 〜300万円 | 国・都道府県 | 全壊/大規模半壊 等 | 他制度と概ね可 | 書類審査後に振込 | 自治体窓口 | 制度告示に基づく |
| 応急修理（災害救助法） | 給付 | 〜60万円 | 自治体 | 半壊以上 等 | 保険・他給付と併用可 | 工事完了後に業者へ支払い | 自治体窓口 | 発災後数か月内が目安 |
| 自治体独自の再建補助 | 給付 | 地域差 | 自治体 | 各自治体の基準 | 事前・事後型あり | 交付決定後/実績報告後 | 自治体窓口 | 公募期間内 |
| グループ補助金 | 給付 | 計画により差 | 国・自治体 | 複数者の共同計画 | 他と併用調整要 | 交付決定→実施→精算 | 事務局 | 公募期間内 |
| 住宅ローン減免 | 条件変更等 | 個別協議 | 金融機関 | 罹災・収入減 | 他制度と両立可 | 協議成立時点 | 取引行 | 随時（早期推奨） |
注意：金額・要件は地域・時期で改定されることがあります。最新は自治体告知・窓口で必ず確認。
対象者別・まず見る制度の目安
| 居住形態 | まず申請／相談 | 追加で検討 |
|---|---|---|
| 持ち家（戸建） | 罹災証明→生活再建支援金／応急修理 | 自治体上乗せ・保険・ローン減免 |
| 分譲マンション | 罹災証明→生活再建支援金 | 管理組合で共用部の補助・保険金活用 |
| 賃貸入居 | 家財保険→義援金→生活福祉資金 | 大家の罹災証明と修繕計画の確認 |
| 事業併用住宅 | 上記＋事業復旧補助 | グループ補助金・設備補助 |
2. 住宅の損壊レベルと補助金の適用条件
可否と上限は罹災証明の区分でほぼ決まります。正確な認定を取りに行きましょう。
2-1. 全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊の目安
- 全壊：主要構造部に致命的損傷。居住不可。
- 大規模半壊：修理費が高額で大幅な補修を要する。
- 半壊：一部損壊し、補修で居住継続が可能。
- 一部損壊：限定的損傷。制度対象外のことも（自治体メニュー要確認）。
写真・見積が命：自治体の判定は現地確認＋提出資料で構成。広角→中望遠→接写の順で外観・基礎・屋根・開口部・設備を時系列で残すと強い根拠になります。
2-2. 罹災証明書の取得と“再調査”のコツ
- 申請：自治体窓口／郵送／オンライン。
- 調査まで：原状回復の前に撮影。ブルーシートや応急養生も撮る。
- 結果：区分に不服があれば再調査の申出が可能。追加写真・修理見積・構造診断書で補強。
- 類似書類：罹災証明（家屋被害）と被災証明（生活被害等）は別。用途に応じて使い分け。
2-3. 火災・地震保険／ローンとの関係
- 保険：地震保険・火災保険の付帯特約は支援金と原則併用可（制度ごと確認）。
- 優先順位：①罹災証明 → ②保険請求 → ③給付申請 → ④ローン減免交渉。
- 家財：賃貸入居者は家財保険の適用可否を早期確認。
損壊区分 × 対象制度 対応表
| 損壊区分 | 主に対象となり得る制度 |
|---|---|
| 全壊 | 生活再建支援金（最大枠）／自治体上乗せ／ローン減免 等 |
| 大規模半壊 | 生活再建支援金（加算対象）／自治体上乗せ／応急修理 |
| 半壊 | 応急修理／自治体独自補助（要件次第） |
| 一部損壊 | 自治体独自メニューや保険・貸付の活用 |
3. 補助金申請の流れと手続き方法
時間との勝負。初動から“今日やること”を切り分けます。
3-1. 初動〜90日タイムライン（目安）
| 時期 | やること | 書類・証拠 |
|---|---|---|
| 0〜48時間 | 安全確保、二次災害防止（ガス遮断・ブレーカー）／被害の一括撮影 | 全景・各面・屋根・基礎・室内・設備の時系列写真 |
| 3〜7日 | 罹災証明申請／保険会社に連絡・仮請求／応急修理の相見積 | 申請書、身分証、見積2社、被害メモ |
| 2〜4週 | 応急修理の実施／支援金の本申請 | 工事写真、実施報告、口座書類 |
| 1〜3か月 | 自治体独自の上乗せ申請／ローン減免相談 | 交付申請、収入減証明、残高証明 |
3-2. 必要書類チェックリスト
- 本人確認：運転免許証／マイナンバーカード。
- 家屋の権利：登記事項証明書・賃貸契約書。
- 罹災証明書：区分明記。
- 写真：日付入り、前後比較、広角と接写の組合せ。
- 見積書：内訳明細・型番・数量・工期・業者情報。
- 口座情報：通帳写し、名義一致の確認。
- 委任状：本人が動けない場合の代理用。
3-3. 申請窓口・期限とよくある不備
- 窓口：市区町村の被災者支援窓口が起点。郵送・オンライン可の例あり。
- 期限：制度別に設定（数か月〜年度内）。カレンダー登録を。
- 不備例：写真不足／見積の内訳不足／名義不一致／期限超過／添付漏れ。→ 仮申請→追完で回避。
提出物整理シート（テンプレ）
| 書類 | 用途 | 取得先 | ステータス |
|---|---|---|---|
| 罹災証明書 | すべての基礎 | 自治体 | 申請中/受領 |
| 写真（外観・室内） | 認定・見積補強 | 自分で撮影 | 完了/不足 |
| 修理見積2社 | 応急修理/保険 | 工務店 | 依頼/受領 |
| 本人確認・口座 | 給付受領 | 自宅/金融機関 | 確認済み |
| 委任状 | 代理提出 | 所定様式 | 作成/提出 |
3-4. 撮影ガイド｜“10枚で押さえる”最低限
- 外観四面（北・東・南・西）
- 屋根（可能ならドローン/高所から安全に）
- 基礎・土台の亀裂接写
- 窓・ドアの歪みと開閉不良
- 室内の床・天井の段差・亀裂
- 設備（給湯器・分電盤・配管周り）
- 家財の散乱・破損（家財保険用）
- 応急養生（ブルーシート等）の施工前後
- 近隣との比較（面的被害の把握）
- 日付・位置情報が分かる画面キャプチャ
NG：片付け後だけの写真／暗所で不鮮明／広角のみで損傷が読み取れない。
3-5. よくある“詰まり”と解消法
- 世帯主不在：委任状＋本人確認の写しで代理申請。
- 印鑑・通帳紛失：再発行の控えを添付し、後日差替。
- 住所地外での避難：郵送・オンラインで申請可の例あり。避難先自治体の窓口に相談。
4. 補助金以外の支援制度も活用しよう
資金調達は給付・貸付・減免・提供を組み合わせると強いです。
4-1. 義援金・生活福祉資金・税/公共料金の猶予
- 義援金：赤十字・自治体等を通じて被災世帯へ配分。
- 生活福祉資金：無利子/低利で生活費・修理費の貸付（社会福祉協議会）。
- 税・公共料金：申請で納付猶予・分割や減免が認められる場合あり（住民税・固定資産税・上下水道・電気・ガス等）。
4-2. 住まいの確保（仮設・みなし仮設・民間支援）
- 応急仮設住宅：公共の仮設を提供。
- みなし仮設：民間賃貸を公費で借上げ。入居要件・期間に留意。
- 民間支援：家電・生活必需品の無償/割引提供プログラムが立ち上がることも。
4-3. 中小事業者の復旧（家業・兼業者向け）
- 事業復旧補助：設備・内装の復旧に補助金枠が設けられることがある。
- グループ補助金：商店街等で共同申請。計画書・見積・工程管理が鍵。
4-4. り災ごみ・各種手数料の特例
- り災ごみ：搬入・収集の特例・無料化が実施されることがある。
- 各種再交付：住民票・印鑑証明・運転免許・車検証等の手数料減免の例も。最新は自治体・関係機関で確認。
4-5. 被災弱者支援（高齢・障がい・外国籍）
- 見守り・移送：高齢・障がいのある方の申請支援・移送支援。
- 多言語：外国籍世帯向けの通訳・翻訳支援窓口。
5. ケース別シミュレーション・FAQ・テンプレ文
5-1. ケース別シミュレーション
| ケース | 認定 | 想定ルート | 自己負担圧縮のコツ |
|---|---|---|---|
| 木造戸建てが半壊 | 半壊 | 応急修理→自治体上乗せ→保険 | 写真＋内訳明細で応急修理の対象範囲を最大化 |
| RCマンション住戸が大規模半壊 | 大規模半壊 | 生活再建支援金→管理組合で共用部復旧→各戸の保険 | 専有/共用の境界を明確化し、負担区分を合意 |
| 賃貸入居で室内が損傷 | （家主が認定） | 家財保険→義援金→生活福祉資金 | 家主の罹災証明と自分の家財保険を分けて請求 |
| 店舗併用住宅で設備損壊 | 半壊以上 | 生活再建支援金＋事業復旧補助 | 事業と居住の費目分離で重複否認を回避 |
5-2. よくある質問（FAQ）
- Q. 保険と支援金は併用できますか？
A. 多くの制度で併用自体は可能です。ただし重複補助の回避が必要。保険金の使途と給付対象費用が二重にならない整理を。 - Q. 罹災証明の区分に不満がある場合？
A. 再調査の申出が可能。追加写真・構造診断・見積で根拠補強。期限があるため早めに。 - Q. 期限に間に合いそうにない…
A. まず仮申請し、不足書類は追完。窓口に遅延理由を相談。 - Q. 工務店が捕まらない
A. 複数社へ写真・住所・工事範囲の定型依頼文を一斉送付。相見積で条件比較。 - Q. 悪質商法が心配
**A. “即日全額現金”“補助金満額出る”を強調する業者は要注意。契約前に自治体・保険会社へ確認。
5-3. 依頼・確認のテンプレ文例
- 保険会社への初回連絡：
「○月○日発災の地震で住所○○の自宅が被害。地震保険の仮請求と鑑定日の調整を希望。被害写真・見積は準備中。」 - 工務店への相見積依頼：
「地震被害の応急修理対象箇所（屋根・窓・配管等）について概算と工期をお願いします。写真添付、住所○○、連絡先○○。」 - 自治体窓口への照会：
「罹災証明の再調査希望。追加写真・見積・診断書を提出予定。手続きと期限をご教示ください。」
5-4. 予算設計の考え方（例）
| 項目 | 金額例 | 備考 |
|---|---|---|
| 生活再建支援金 | 2,000,000 | 区分により変動 |
| 応急修理（給付） | 600,000 | 上限例 |
| 自治体上乗せ | 300,000 | 地域差 |
| 保険金（住宅・家財） | 1,500,000 | 契約に依存 |
| 自己資金 | 500,000 | 手持ち・親族支援 |
| 合計 | 4,900,000 | 設計例 |
TIP：支出は**「直ちに必要（応急）」「後でも可（本補修）」「保留」**に三分割。資金の着金時期と照合して工程を組む。
5-5. 今日できる準備チェックリスト
- □ 保険証券・契約番号の所在を家族と共有
- □ スマホに**“被害撮影テンプレ”**を保存（撮影順・必須カット）
- □ 身分証・口座写しを防災ポーチへ
- □ 最寄りの被災者支援窓口・自治体サイトをブックマーク
- □ 連絡先カード（家族・保険・金融機関・工務店）を紙で作成
まとめ｜正確な認定と“早い申請”が最大の節約になる
地震で家が壊れたとき、罹災証明の区分＝受け取れる支援の入口です。写真・見積で根拠を整え、期限前に申請→追完が鉄則。被災者生活再建支援金・応急修理・自治体上乗せ・ローン減免を段階的に組み合わせれば、自己負担は大きく圧縮できます。制度は改定・追加されるため、自治体の最新告知を継続確認しながら、一日でも早い生活再建につなげてください。
