日本で1番台風が多い都道府県はどこ？上陸数ランキングと家庭での備え方

「日本で1番台風が多い都道府県はどこ？」
この疑問は、雑学として面白いだけではありません。実際には、自分の県は台風が多いのか、実家や家族の住む地域は大丈夫か、何をどこまで備えればよいのかを知りたい人が多いはずです。

ただ、ここで先に言っておきたいことがあります。
台風の“多さ”は、上陸数で見るのか、接近数で見るのか、生活被害の出やすさで見るのかで答えが変わります。だから、順位だけ見て終わると、防災としては少し足りません。大事なのは、順位を知ったうえで、自分の家では何を優先すべきかまで決められることです。

この記事では、まず気象庁データをもとに「日本で1番台風が多い都道府県」の答えを返し、そのあとで「なぜ沖縄は台風が多い印象なのか」「台風が多い地域では何を優先すればよいのか」まで、家庭目線で整理します。前半だけ読んでも答えがわかり、後半で判断や失敗回避まで落とし込める形にしています。

結論｜この記事の答え

結論から言うと、日本で1番台風が多い都道府県を「上陸数」で見るなら鹿児島県です。
気象庁の「上陸数が多い都道府県」では、1951年〜2025年の統計で、鹿児島県45回、高知県26回、和歌山県25回、静岡県22回、長崎県18回、宮崎県14回と並んでいます。まずこの点は、かなりはっきりしています。

ただし、ここで話が終わらないのが台風の難しいところです。
「影響を受けやすい地域」で見ると、沖縄は最上位級と考えたほうが実態に近いです。気象庁は、沖縄地方への台風接近数を別に集計しており、台風の中心が沖縄県のいずれかの気象官署から300km以内に入った場合を「沖縄地方に接近」としています。また、沖縄の平年の天候解説では、8月は沖縄県への接近数の平年値が1年で最も多いと説明しています。つまり、「上陸数なら鹿児島」「接近や体感的な多さなら沖縄も非常に強い」という二段構えで見ると、かなり理解しやすくなります。

ここで読者が最初に知っておくべき答えを整理します。

1つ目は、公式データで“日本で1番台風が多い都道府県”を聞かれたら、まず鹿児島県と答えてよいこと。
2つ目は、沖縄は上陸数だけでは測れないほど台風の影響を受けやすい地域だということ。
3つ目は、家庭の備えは都道府県名より、自宅の立地で決めるべきだということです。沿岸か、低地か、河川沿いか、山沿いかで、警戒するものが変わります。

では、何を備えるべきか。
迷ったら、まずはこの6つを先に押さえるのが現実的です。
水、食料、簡易トイレ、照明、スマホの充電手段、そしてハザードマップの確認です。国土交通省は、洪水浸水想定区域図やハザードマップを避難行動等に活用してほしいと案内していますし、土砂災害警戒情報は警戒レベル4相当で危険な場所からの避難が必要だと気象庁が明記しています。つまり、物を買うだけでは不十分で、「どの情報で動くか」を決めることが重要です。

判断フレームもここで置いておきます。
「沿岸部や河口の近くに住む人」はA。高潮と満潮時刻を先に見る。
「低地や地下利用が多い都市部の人」はB。内水氾濫と停電を先に見る。
「山沿いや谷筋の人」はC。土砂災害警戒情報を先に見る。
「迷ったら」D。まずは水、簡易トイレ、照明、充電、避難先確認。この5つからで大丈夫です。
ここまで整理できると、ランキングを見ても「うちは結局どうすればいいか」が見えやすくなります。

日本で1番台風が多い都道府県ランキング｜まず順位だけ知りたい人へ

最初に、ランキングをはっきり出します。
気象庁の「上陸数が多い都道府県」の統計では、次の並びです。

統計期間は1951年〜2025年です。ここだけ見ると、日本で1番台風が多い都道府県は鹿児島県と答えて問題ありません。

上陸数で見るランキング

このランキングが使いやすいのは、基準が比較的明確だからです。
気象庁は「日本に上陸した台風」を、台風の中心が北海道、本州、四国、九州の海岸線に達した場合と定義しています。つまり、鹿児島県が1位というのは、印象論ではなく、かなり明確な定義に基づく結果です。

「接近数」まで含めると見え方が変わる

ただ、台風被害は上陸した時だけ起こるわけではありません。
気象庁は「接近」を、日本や各地域の気象官署から300km以内に入った場合としています。沖縄地方への接近数データや沖縄の平年の天候解説を見ると、沖縄は本土より台風の影響を受ける頻度が高く、8月は沖縄県への接近数の平年値が1年で最も多いとされています。だから、「1番多い」を生活実感や影響の濃さまで含めて考えると、沖縄を外すのは不自然です。

ランキングだけでは足りない理由｜県より自宅の立地で危険度は変わる

ここが、この記事でいちばん大事な部分です。
都道府県ランキングは便利ですが、自宅の危険度は県名だけで決まりません。 同じ鹿児島県でも、海の近くと山沿いでは危険の中身が違います。同じ和歌山県でも、沿岸低地と山間部では備えるべきものが変わります。台風対策は、県ランキングを見たあとに、自宅の立地へ引き直して初めて実用的になります。

沿岸・低地・山沿いでは備えるものが違う

沿岸部や河口部なら、高潮と満潮時刻の重なりを見る必要があります。高潮浸水想定区域は都道府県が作成し、国土数値情報として整備されています。つまり、海の近くに住む人は「風が強いか」だけでなく、「海水がどこまで入るか」を見なければいけません。

一方、低地や都市部では内水氾濫や長時間停電が現実的な問題になりやすいです。山沿いや谷筋では、土砂災害警戒情報が出た時点で警戒レベル4相当となり、危険な場所からの避難が必要です。つまり、同じ台風でも、家ごとに見るべき指標が違うのです。

迷ったら何を優先すればいいか

では、自宅では何を優先するか。
迷ったら、次の整理が使えます。

「海の近くの人」はA。高潮と満潮を先に見る。
「川沿い・低地の人」はB。洪水浸水想定区域図を先に見る。
「山沿いの人」はC。土砂キキクルと土砂災害警戒情報を先に見る。
「迷ったら」D。水、食料、簡易トイレ、照明、充電、避難先確認を先にやる。
この順番なら、ランキングを見て不安になるだけで終わらず、行動に落とし込みやすくなります。

1位 鹿児島県｜なぜ日本で台風が多い県と言われるのか

鹿児島県が1位になる理由は、気象庁統計ではっきりしています。
1951年〜2025年の台風上陸数で45回。2位の高知県26回を大きく上回っています。これは偶然ではなく、九州南部が台風の北上ルートに入りやすく、鹿児島県が南北に長く、海に面する範囲も広いことと関係しています。さらに離島を多く抱えるため、上陸数以上に「台風の影響を受けやすい県」とも言えます。

鹿児島県が1位になる根拠

気象庁のランキングで鹿児島県が1位なのは、感覚ではなく公式統計です。
加えて、九州・山口県防災気象情報ハンドブックでは、最も早い九州上陸、最も遅い九州上陸の例も鹿児島県として示されており、台風シーズンの幅の広さも見えてきます。つまり、鹿児島県は“台風が多い”だけでなく、“長い期間、台風を意識する必要がある”地域でもあります。

鹿児島タイプの地域で優先したい備え

鹿児島のような地域で先に見たいのは、風だけではありません。
海沿いなら高潮、低地なら浸水、山沿いなら土砂です。特に土砂災害警戒情報は警戒レベル4相当ですから、危険な場所からの避難が必要です。
「鹿児島タイプの沿岸部の人はA。高潮と停電を先に」
「山沿いの人はB。土砂と道路寸断を先に」
「迷ったら」C。3日分ではなく7日運用を少し意識する。
離島や物流の遅れも起きやすい地域では、標準的な備蓄より少し厚めに考えると実用性が高まります。

沖縄県はなぜ“台風が多い印象”なのか

検索している人の中には、「いや、台風が多いのは沖縄じゃないの？」と思う人も多いはずです。
この感覚は間違いではありません。むしろ自然です。なぜなら、沖縄は上陸数ではなく接近数と影響時間で見ると、非常に強い地域だからです。気象庁は沖縄地方への台風接近数を別に公表しており、沖縄の平年の天候解説でも、8月は沖縄県への接近数の平年値が1年で最も多いと説明しています。

上陸より接近と長時間影響がポイント

沖縄の台風の特徴は、接近回数が多いだけではありません。
勢力の強い段階で近づきやすく、広い暴風域の影響を長く受けることがあります。しかも離島を含むため、物流、交通、通信、電力の回復にも時間がかかりやすい。だから「上陸数ランキングでは1位じゃないのに、体感では一番台風が多い」と感じやすいわけです。

沖縄タイプの地域で必要な備え

沖縄タイプの地域では、風の強さに目を奪われすぎず、長期停電と物流停滞を前提に備えます。
水、食料、充電、ラジオ、現金、冷蔵庫の運用、窓の防護。
「離島や物流遅延が起きやすい人はA。標準より長めの備蓄を」
「集合住宅でも停電が長引きやすい人はB。照明と充電を厚めに」
「迷ったら」C。本土向けの3日分だけでなく、7日に近づける意識を持つ。
これだけでも、実際の困り方はかなり変わります。

高知県・和歌山県・静岡県・長崎県｜上位県に共通すること

上位県を見ていくと、単に「海に近い」だけでは説明しきれない共通点があります。
高知県は太平洋側の多雨地帯、和歌山県は紀伊半島の地形、静岡県は台風の進路と大雨、長崎県は沿岸部の多さ。つまり、風だけでなく水の被害が重なりやすい県が上位に来やすいのです。

上位県の共通点

気象庁は、台風の接近・上陸は7月から10月に多く、9月には室戸台風や伊勢湾台風のような大災害をもたらした経路をとる台風が多いと説明しています。上位県は、こうした台風の通り道に近いことに加え、河川や急傾斜地、湾奥、低地など、被害が生活へつながりやすい条件を持っています。だから、上陸数が多いだけでなく、「来たときに暮らしが止まりやすい」のです。

自宅では何を見ればいいか

上位県に住んでいるかどうかにかかわらず、自宅で見るべきものは次の3つです。
海が近いなら高潮。
川が近いなら洪水。
山が近いなら土砂。
これに停電が重なると、どこでも生活の難しさが増します。
迷ったら、国土交通省のハザードマップポータルで自宅周辺を確認し、気象庁の土砂キキクルや台風情報を家族で共有するところから始めるのが実務的です。

よくある失敗とやってはいけない例｜台風対策は直前の判断で差が出る

台風対策で多い失敗は、台風が近づいてから慌てて動くことです。
でも、本当に差が出るのは「どの情報で動くか」を先に決めていたかどうかです。家族の中で判断が割れると、避難も在宅継続も中途半端になりやすい。そこが危ないところです。

ありがちな失敗

よくある失敗は、風のニュースだけを見て、水の危険を後回しにすることです。
高潮、洪水、内水氾濫、土砂災害は、それぞれ見るべき情報が違います。もうひとつ多いのは、非常食だけそろえて、簡易トイレや水、照明、充電を後回しにすること。台風は過ぎ去ってから数日しんどい災害でもあるので、そこを軽く見ると生活がかなり苦しくなります。

これはやらないほうがよい判断

一般的には、次の行動はやらないほうがよいです。

・暴風の中で屋外の片づけをする
・冠水路を車で通る
・夜になってから避難する
・川や海を見に行く
・停電時に火気や発電機を密閉に近い場所で使う
・警戒情報が出てから家族会議を始める

特に土砂災害警戒情報は警戒レベル4相当で、危険な場所からの避難が必要です。出てから考えるより、出たらもう動く、というくらいの前提でいたほうが安全です。

結局どう備えればいいか｜台風が多い地域でも迷わない家庭防災

ここまで読んで、「結局うちは何をやればいいのか」と感じた方もいると思います。
答えは、台風の多い県に住んでいるかどうかより、自宅の弱点をひとつずつ埋めることです。順位を知って不安になるより、家の中の運用を決めるほうがずっと役に立ちます。

戸建て・車あり・沿岸や低地の家庭

このタイプの家庭は、家と車の両方を見ます。
窓の防護、飛散物対策、止水、車の移動先、避難ルート。
「沿岸部の人はA。高潮と満潮時刻を先に」
「低地の人はB。浸水深と避難のタイミングを先に」
「車が生活インフラの人はC。車載備蓄と高所退避先を先に」
迷ったら、窓、水、簡易トイレ、照明、車の退避。この順で十分前進します。

集合住宅・子どもや高齢者がいる家庭

集合住宅は浸水しにくいケースもありますが、停電、断水、エレベーター停止、階段移動が問題になります。
子どもがいる家庭では、おむつや食べ慣れたもの、夜の安心。
高齢者がいる家庭では、服薬、足元の安全、トイレまでの動線。
持病がある人がいる家庭では、一般論より主治医や薬・機器の表示を優先したほうがよい場面があります。
「集合住宅の人はA。在宅継続の備えを厚めに」
「高齢者や乳幼児がいる人はB。夜の移動を避ける判断を先に」
「迷ったら」C。水、簡易トイレ、照明、充電、薬を1か所にまとめる。これが最小解です。

少しだけ会話のネタになる見方を入れるなら、
「日本で1番台風が多い都道府県」は鹿児島県、でも「台風が一番身近に感じやすい地域」は沖縄、という二段構えで覚えると話しやすいです。雑学としても使えますし、防災の視点でもかなり本質をついています。

まとめ

日本で1番台風が多い都道府県を、気象庁の上陸数で答えるなら鹿児島県です。統計では1951年〜2025年で45回と最も多く、高知県、和歌山県、静岡県、長崎県が続きます。

ただし、台風の“多さ”を生活実感まで含めて考えると、沖縄は非常に影響を受けやすい地域です。接近数が多く、8月は沖縄県への接近数の平年値が年間で最も大きいと気象庁は説明しています。つまり、上陸数なら鹿児島県、影響の濃さまで含めるなら沖縄も最上位級、という理解がいちばん実態に近いです。

けれど、防災として本当に大事なのは県ランキングより自宅の立地です。海の近くなら高潮、低地なら洪水、山沿いなら土砂。迷ったら、水、食料、簡易トイレ、照明、充電、ハザードマップ確認の6点を先に固めてください。順位を覚えるより、今日の家の弱点をひとつ埋める。そのほうがずっと暮らしを守ります。

この記事で読者が今日やるべき行動を3つ

1. 自治体か国土交通省のハザードマップで、自宅が高潮・洪水・土砂のどれに弱いか確認する。
2. 水、簡易トイレ、LEDライト、モバイルバッテリーが家にあるか確認する。
3. 家族で「どの情報が出たら動くか」を紙1枚で決める。土砂災害警戒情報が出たら危険な場所から避難が必要、といった形で具体化する。