【震災で国からもらえる補助金は？】被災者を支える支援制度まとめ

はじめに｜震災時の補助金とは？

地震・津波・豪雨・土砂災害などの大規模災害時、国や自治体は被災者のいのち・くらし・しごとを守るために多層の公的支援を用意します。ただし、制度名や申請先が多く、**「どれを、いつ、どう申請するか」**で受け取れる額とスピードが大きく変わります。

本稿では、個人・世帯・事業者に分けて主要制度をわかりやすく整理し、申請の手順・必要書類・期限管理・併用の可否まで具体的に解説します。※金額・要件は原則・目安で、災害の規模や法改正・自治体上乗せにより変動します。最新情報はお住まいの自治体発表を必ず確認してください。

被災者支援の全体像を押さえる（まず読む）

補助・給付・貸付・減免の違い

• 給付金（返済不要）：例）災害弔慰金、災害障害見舞金、被災者生活再建支援金。
• 補助金（使途限定・返済不要）：例）応急修理、公費解体、事業再開の設備費補助など。
• 貸付（返済必要／無利子・低利が多い）：例）生活福祉資金（緊急小口・総合支援）。
• 減免・猶予（支払い負担を軽くする）：例）税・社会保険料・公共料金の減免や猶予、医療費一部負担金の免除。

受給の大原則（ここを外さない）

• 罹災（り災）証明書の取得が出発点。被害区分（全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊）がほぼ全制度の要件に紐づきます。
• 世帯単位で審査されるものが多い（生計同一の範囲に注意）。
• 申請期限が短い制度もあるため、同時並行で準備するのが鉄則。
• 金融機関・保険・共済・税務の手続きは早い相談ほど選択肢が広がる。

手続きの時系列イメージ（モデル）

• 0〜2週：罹災証明の申請、身分・通帳・印鑑の確保、写真記録、緊急小口の相談。
• 1〜3か月：応急修理、公費解体の手配、生活再建支援金の申請、医療・介護の減免手続き。
• 3〜6か月：住宅再建・転居の意思決定、事業再開補助の公募申請、税・社保の猶予申請。
• 6か月以降：恒久住宅の着工・入居、教育・子育て支援の継続申請、確定申告での雑損控除や災害減免法の適用確認。

個人・世帯向けの主な給付（返済不要）

災害弔慰金（遺族向け）

• 震災で亡くなった方の遺族に支給。生計維持者：500万円／その他：250万円（目安）。
• 申請：市区町村窓口。死亡診断書・戸籍・続柄確認書類等が必要。
• ポイント：相続人の範囲・申請期限に注意。必要書類の不足が遅延の主因。口座名義は受取人本人に統一。

災害障害見舞金

• 震災により身体障害1・2級相当となった場合に支給。生計維持者：250万円／その他：125万円（目安）。
• 申請：市区町村。医師の診断書・障害認定関連書類が必要。
• ポイント：後日の等級認定で対象になる例あり。診療明細・画像データ等の記録保全を。

被災者生活再建支援金（最大300万円）

• 住宅が全壊・大規模半壊・解体等の世帯に基礎＋加算で最大300万円（目安）。
  • 基礎支援金：全壊等100万円／大規模半壊・解体等50万円など。
  • 加算支援金：建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円など。
• 申請：都道府県（窓口は市区町村経由）。罹災証明・工事契約等の写しが鍵。
• ポイント：保険金・共済金との併用可否、使途制限、期限を必ず確認。先に契約→後から申請の場合は領収書・契約書を厳格保管。

住まいの再建・修繕で使える制度

住宅の応急修理制度（上限あり）

• 半壊・一部損壊の自宅の最低限の居住機能を回復する修理費を公費負担（上限は告示等で更新。おおむね**〜60万円前後**が目安）。
• 申請：市区町村。見積書・写真・罹災証明を添付。自己手配工事は対象外が原則。
• ポイント：工事前の申請・現地確認が必要。領収書の宛名・内訳・施工住所を明記。

公費解体（危険家屋の除去）

• 倒壊・延焼の恐れがある危険家屋を自治体負担で解体できる制度（対象条件あり）。
• 申請：市区町村。所有権・同意書・写真など。
• ポイント：自己解体・リサイクル費用の扱い、更地の固定資産税の増減も事前確認。

仮設住宅・みなし仮設（民間借上げ）

• 自宅喪失・居住困難世帯へ応急的住まいを提供。家賃無料または公費補助。
• 申請：市区町村。世帯構成・特別配慮（障害・要介護等）を申告。
• ポイント：入居期間・延長要件に注意。ペット・車両・転居回数の扱いも確認。

住宅ローンの減免・条件変更

• 返済困難となった場合、リスケ（条件緩和）・減免の相談が可能。
• 申請：金融機関・保証機関。収入減の証明・罹災証明・家計表を用意。
• ポイント：延滞前の早期相談で選択肢が広がる。信用情報への影響、団信の特約も確認。

生活費・医療・子育ての支援

生活福祉資金貸付（緊急小口・総合支援）

• 無利子〜低利の生活費貸付。単身・世帯状況により枠が変動。
• 申請：社会福祉協議会（社協）。本人確認・収入状況・返済計画が必要。
• ポイント：給付ではないが、当座の資金繋ぎとして有効。返済免除要件や据置期間の有無を事前確認。

医療費・介護保険・各種公共料金の減免

• 被災世帯の医療費一部負担金の免除や介護保険料の減免、上下水道・電気・ガスの支払い猶予など。
• 申請：各保険者・事業者。罹災証明・被保険者証等が必要。
• ポイント：適用期間が限定されるため、開始と終了の日付管理が重要。薬手帳・領収書の保管を徹底。

子育て・教育の支援

• 就学援助・学用品費・給食費の減免、保育料の軽減、奨学金・見舞金など。
• 申請：教育委員会・学校・自治体窓口。
• ポイント：学校経由の案内プリントを見落とさない。避難先の学校でも申請できる場合あり。

自動車・通勤の支援

• 自動車税の減免、代替車購入時の手続き簡素化等が設定されることあり。
• 公共交通の災害特別割引や通学定期の特例も確認。

事業者・フリーランス向け支援

設備復旧・事業再開の補助

• 被災した設備・店舗の復旧、販路回復、デジタル化等に使える補助金が措置されることがあります（公募要領に従う）。
• 申請：経産省系・自治体公募。被害写真・見積・復旧計画が必須。
• ポイント：先着／採択制や加点要件の理解がカギ。専門家（認定支援機関・商工会議所）同席推奨。

グループ補助金（中小企業等再起支援）

• 商店街・工業団地など複数事業者の共同申請で、施設・設備の復旧を面的に支援。
• 申請：事務局（都道府県等）経由。
• ポイント：参加要件・エリア指定がある。合意形成と工程管理が成功の分かれ目。

税・社会保険料の猶予・減免

• 固定資産税・自動車税等の減免、所得税・消費税の納税猶予、社会保険料の猶予など。
• 申請：税務署・自治体・年金事務所等。
• ポイント：罹災による家屋・設備の損傷割合で減免幅が決まるケースあり。確定申告での雑損控除・災害減免法も検討。

併用可否の早見表（代表例）

重要：併用の可否は制度・自治体ごとの実施要領で最終確認。

申請の流れ・必要書類・期限管理

罹災証明書の取得手順

• 手順：被害申出→現地調査→判定→交付。オンライン申請や写真提出方式を導入する自治体も。
• 重要：判定に不服がある場合は再調査・審査請求が可能。被害の写真・日時・場所を多角的に記録。

申請窓口と提出方法

• 原則は市区町村の福祉・防災窓口。一部は都道府県・省庁系の公募。
• 提出は窓口・郵送・オンライン（マイナポータル等）に対応する例あり。
• 連絡先は罹災証明交付時の案内や自治体HPの被災者支援ポータルを参照。

よくある不備と対策チェックリスト

• □ 罹災証明の区分が最新か／追加損害の再申請を失念していないか。
• □ 本人確認・口座情報の不備なし。カナ・枝番まで一致。
• □ 見積・領収書は宛名・日付・内訳・施工住所を明記。工事写真は着工前・途中・完了を保存。
• □ 保険金・共済金の受領・見込を記録し、二重給付の懸念を解消。
• □ 期限のカレンダー化（スマホ・紙）と家族での共有を実施。委任状が必要な家族の分も準備。

必要書類の基本セット（世帯用）

• 身分証（運転免許・健康保険証・マイナンバーカードのいずれか）
• 通帳・キャッシュカード（口座名義に注意）
• 印鑑（シャチハタ不可の場合あり）
• 罹災証明書（写し含む）
• 物件の登記事項証明書・賃貸契約書の写し等（対象に応じて）
• 工事見積書・契約書・領収書・工事写真（該当時）

制度早見表（主要項目の要点整理）

注意：金額・要件・期限は災害・時期・自治体で変動。最新の公表情報を必ず確認してください。

ケース別の最短ルート（実例ベース）

A：持家が全壊／再建希望（4人家族）

1）罹災証明（全壊）→ 2）生活再建支援金（基礎100万＋加算200万） → 3）火災保険・地震保険の精算 → 4）仮住まい確保（みなし仮設） → 5）建築請負契約 → 6）着工までの生活費は生活福祉資金で繋ぐ → 7）税・社保の猶予を同時申請。

B：半壊・在宅修繕（高齢夫婦）

1）罹災証明（半壊）→ 2）応急修理（上限枠） → 3）医療・介護減免 → 4）固定資産税の減免 → 5）住宅ローンの条件変更を早期相談 → 6）見守り支援（地域包括支援センター）に登録。

C：賃貸住まい・収入減（ひとり親）

1）罹災証明（一部損壊でも可）→ 2）みなし仮設検討 → 3）総合支援資金 → 4）就学援助・保育料軽減 → 5）公共料金の猶予 → 6）児童扶養手当・臨時特例の案内確認。

D：小規模事業者（店舗冠水）

1）罹災証明・被害写真 → 2）設備復旧の見積 → 3）事業再開補助に応募 → 4）税・社保の猶予 → 5）キャッシュフローは制度融資で確保 → 6）雇用調整助成等の人件費支援も検討。

よくある質問（FAQ）

Q. 罹災証明の区分に納得できません。 追加の被害写真・見積等を揃えて再調査を申請できます。期限があるため早めに行いましょう。

Q. 保険金と公的給付の両方は受け取れますか。 多くは併用可能ですが、同一費目の重複補填は不可の場合があります。契約書・領収書の用途を明確に。

Q. 家族が遠方に避難していて申請が難しいです。 委任状で代理申請が可能な制度があります。自治体の様式を入手し、本人確認書類の写しを同封します。

Q. 期限を過ぎたらもう無理？ 一部は救済規定や再募集がありますが、原則は期限厳守。早めの一次相談で道筋を作るのが最重要です。

Q. 外国籍ですが対象になりますか。 多くの制度は住民票の有無や居住実態で判断します。通訳支援・多言語窓口の利用を。

専門家・相談先の活用

• 市区町村 被災者支援窓口：総合案内、申請書類の配布・受理。
• 社会福祉協議会（社協）：生活福祉資金、生活相談。
• 商工会・商工会議所：事業再開補助、計画作成支援。
• 弁護士会・司法書士会：債務整理、相続・権利関係、公費解体の同意整理。
• 税務署・税理士会：雑損控除・災害減免法の適用、申告相談。
• 地域包括支援センター：高齢者の見守り・福祉支援。

申請の実務ヒント（落とし穴回避）

• 写真は横・縦・接写・引きの4パターンを基本に、日付入りで保存。
• 見積は2社以上で相見積を取り、仕様書と工事項目を明確化。
• 領収書は但し書きと施工住所を入れてもらう。後日の証明に有効。
• 口座名義人＝申請者を徹底。旧姓・カナ違い・通帳更新漏れに注意。
• 重要書類は透明ファイルで分類し、家族とクラウド共有（写真・PDF）。

生活費の概算シミュレーション（例）

まとめ｜正しい順番で、期限内に、重ね取りする

• 出発点は罹災証明の取得と区分の確認。判定に疑義があれば再調査を。
• 給付（弔慰金・障害見舞金・生活再建支援金）／補助（応急修理・公費解体・事業再開）／貸付（生活福祉資金）／減免（税・社保・公共料金）を時系列で組み合わせると、現金・住まい・仕事の穴を埋められます。
• 期限・必要書類・使途制限をカレンダー化し、家族・支援者・専門家と共有します。
• 自治体の**独自支援（上乗せ・追加メニュー）**は発表が速い。公式ポータル・防災アプリを日次で確認し、見逃さない体制を作ってください。

今日できることは3つ。（1）罹災証明の申請、（2）身分証・通帳・印鑑の確保、（3）社協・自治体窓口へ一次相談予約。 ここまで動ければ、必要な補助金に間に合う確率が一気に高まります。