車を持つと、ガソリン代や保険料だけでなく、自動車税や自動車重量税もかかります。納付書が届いてから「思ったより高い」と感じたり、車検見積を見て「重量税って何？」と戸惑ったりする人も多いのではないでしょうか。

車の税金は、名前が似ていて分かりにくいですが、整理すると難しくありません。毎年かかるのが自動車税や軽自動車税、車検時にかかるのが自動車重量税です。さらに、エコカー減税、経年重課、軽自動車の扱い、購入時の制度変更が重なるため、金額に差が出ます。

この記事では、自動車税・重量税はいくらかかるのか、どこを見れば概算できるのか、エコカー減税はどう関係するのかを一般向けに解説します。中古車購入や買い替えで損をしないように、ケース別の判断基準まで整理します。

結論｜この記事の答え

自動車税と自動車重量税は、見る場所を分けると判断しやすくなります。毎年5月ごろに納付することが多いのが自動車税です。普通車は主に排気量で税額が決まり、軽自動車は軽自動車税として市区町村に納めます。車検時に支払うのが自動車重量税で、車両重量、車検期間、エコカー減税、初度登録からの年数で変わります。

迷ったらこれでよい、という最小解は「自動車税は排気量、重量税は車検証の車両重量と初度登録年を見る」です。正確な金額は、納付書、車検見積、国土交通省の重量税照会サービス、自治体の案内で確認します。国土交通省は、継続検査時の自動車重量税について照会サービスを案内しています。

まず優先することは、今の車の排気量、車両重量、初度登録年月を確認することです。後回しにしてよいのは、細かい税制改正の歴史や、ネット上の古い税額表を読み込むことです。税制は変わるため、古い記事の金額をそのまま信じないほうが安全です。

これはやらないほうがよい行動もあります。中古車を買うときに車両価格だけを見て、税金、車検、経年重課を見ないことです。特に13年超の車や重いSUV、大排気量車は、毎年の負担と車検時の負担が大きくなりやすいため注意してください。

なお、2026年時点では、購入時にかかっていた自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止されています。国土交通省資料でも、令和8年3月31日をもって廃止すると示されています。今後は「購入時に環境性能割があるか」より、保有中の自動車税、重量税、エコカー減税、経年重課を中心に見るのが実用的です。

車にかかる税金は「毎年」と「車検時」で分ける

車の税金は、まず支払うタイミングで分けると理解しやすくなります。購入時、毎年、車検時で見る税金が違います。

2026年5月時点で、一般の自家用車を考えるなら、中心になるのは毎年の自動車税または軽自動車税と、車検時の自動車重量税です。

自動車税は「車を持っていること」に対する年ごとの税金、自動車重量税は「車検期間分を前払いする税金」と考えると分かりやすいです。

普通車と軽自動車では所管も違う

普通車の自動車税は、都道府県に納めます。軽自動車税は、市区町村に納めます。この違いがあるため、引っ越しや廃車、名義変更の手続きで問い合わせ先が変わります。

軽自動車は税額が比較的分かりやすい一方で、年度途中で廃車しても普通車のような月割還付がない扱いが一般的です。自治体差や手続き時期が関わるため、最終的には市区町村の案内を確認してください。

車検見積では税金以外も合算される

車検見積に出てくる「法定費用」には、自動車重量税だけでなく、自賠責保険料や印紙代も含まれることがあります。税金だけを見たい場合は、内訳を確認しましょう。

重量税が高いのか、整備費が高いのか、自賠責や印紙代を含めて高く見えているのかを分けて見ると、判断しやすくなります。

自動車税はいくら？排気量・軽自動車・古い車の見方

自動車税は、普通車の場合、主に排気量で決まります。排気量が大きいほど税額が高くなる仕組みです。

2019年10月以降に新車登録された自家用乗用車では、排気量ごとの年税額が引き下げられた区分で扱われています。一方、それ以前の登録車では旧税率が関係するため、同じ排気量でも税額が違う場合があります。

自家用乗用車の税額感

次の表は、一般的な自家用乗用車で「どの排気量だとどれくらいか」をつかむための目安です。正式な税額は、納付書や都道府県の案内で確認してください。

税額だけで選ぶなら、小排気量車や軽自動車は有利です。ただし、家族で乗る、荷物を積む、高速道路をよく使う場合は、税額だけで車を小さくすると使いにくくなることもあります。

軽自動車税の見方

軽自動車は、普通車のように排気量ごとの細かい段階がありません。自家用の軽四輪乗用車は、初度検査の時期によって年額が変わります。

自治体の案内では、平成27年4月1日以後に新規検査を受けた軽四輪乗用自家用車は年額10,800円、13年経過後は重課税率で12,900円となる例が示されています。軽自動車税は市区町村税なので、実際の扱いは住所地の自治体で確認してください。

古い車は重課に注意

ガソリン車やLPG車は、初度登録から一定年数を超えると自動車税が重くなる場合があります。一般的には、ガソリン車・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超で重課の対象になることがあります。

ただし、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車など、重課の対象外となる区分もあります。古い車を買うときは、車両価格だけでなく、税金が上がるタイミングも見てください。

自動車重量税はいくら？車検時に見るポイント

自動車重量税は、車検時に支払う税金です。普通車では、車両重量が重いほど税額が高くなります。車検証の「車両重量」を見れば、どの区分に入るか判断できます。

国土交通省は、自動車重量税額について、新車新規登録時や継続車検時の税額表・照会サービスを案内しています。継続検査時は、車台番号と検査予定日を入力して税額を照会できるサービスがあります。

重量税の見方

自動車重量税は、基本的には「車両重量」「車検期間」「エコカー減税」「経年重課」で決まります。一般的な乗用車では、車検2年分をまとめて払うことが多いです。

重量税は、見積書で「高い」と感じても、車が重い、年数が古い、エコカー減税が終了したなど、理由がある場合があります。

車検見積で確認したいこと

車検見積では、自動車重量税、自賠責保険料、印紙代、整備費、部品代が合算されていることがあります。まずは、どこが税金で、どこが整備費なのかを分けましょう。

整備工場や販売店に聞くときは、「重量税はいくらですか」「エコカー減税は適用されていますか」「年式による重課はありますか」と聞くと分かりやすいです。

エコカー減税と環境性能割の違い

エコカー減税と環境性能割は、名前が似ていて混同されやすい制度です。ここは2026年時点で特に注意が必要です。

エコカー減税とは

エコカー減税は、環境性能が高い車の自動車重量税を軽くする制度です。対象車や軽減率は、燃費基準や登録時期で変わります。日本自動車工業会は、2026年5月1日から2028年4月30日までのエコカー減税対象車や重量税額表に関する情報を案内しています。

エコカー減税は、ずっと税金が安い制度ではありません。免税や軽減には適用期間や条件があります。新車時は安くても、次回車検では通常税額に戻る場合があります。

環境性能割は2026年3月末で廃止

環境性能割は、車を取得したときにかかっていた税金です。燃費性能などに応じて税率が決まる制度でした。

しかし、国土交通省資料では、自動車税環境性能割および軽自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止するとされています。2026年4月以降に車を買う人は、過去の制度として理解しておけば十分です。

今後はどこを見るべきか

2026年4月以降の購入で重視したいのは、購入時の環境性能割ではなく、保有中の税金です。

中古車販売店の説明や古いネット記事では、環境性能割の表現が残っている場合があります。記事や見積書の作成時期を確認しましょう。

税金が高くなるケースと見落としやすい注意点

車の税金は、排気量と重量だけでなく、年式や制度変更で変わります。ここでは、特に見落としやすいケースを整理します。

初度登録から13年を超える車

古い車は、税金が上がる可能性があります。普通車では自動車税、重量税ともに経年重課が関係する場合があります。

中古車を買うときに「車両価格が安い」と感じても、13年超に近い車は税金や整備費が上がる可能性があります。安く買える理由が、年式や維持費にあることもあります。

重い車・大排気量車

SUV、ミニバン、大排気量セダンなどは、自動車税と重量税の両方で負担が大きくなりやすいです。

家族で使う、荷物を積む、高速道路を走るなどの目的があるなら必要な出費です。ただし、街乗り中心で大きな車を選ぶ場合は、維持費まで含めて考えましょう。

エコカー減税が終わる車

新車時に重量税が免税や軽減だった車でも、次回以降の車検で通常税額に戻ることがあります。車検見積で急に高く感じる原因のひとつです。

「去年より高い」「前回より高い」と感じたら、エコカー減税の終了、経年重課の開始、車検期間、整備費の増加を分けて確認してください。

よくある失敗とやってはいけない例

車の税金で失敗しやすいのは、金額そのものよりも、支払うタイミングを見落とすことです。

失敗1：車両価格だけで中古車を選ぶ

中古車を買うときに、車両本体価格だけを見るのは危険です。年式が古い車は、税金、車検、タイヤ、バッテリー、消耗品が重なりやすくなります。

安く見える車ほど、初度登録年月、排気量、車両重量、次回車検の時期を確認しましょう。費用を抑えたい人は、購入価格より「次の1年でいくら出ていくか」を見ると失敗しにくくなります。

失敗2：軽自動車ならすべて安いと思い込む

軽自動車は普通車より税金が抑えやすい傾向があります。ただし、古くなると重課がかかる場合があり、タイヤや整備費、保険料も含めると車種差があります。

また、軽自動車税は普通車と違って、年度途中の廃車でも月割還付がない扱いが一般的です。手放す時期にも注意しましょう。

失敗3：エコカー減税を永久に安い制度だと思う

エコカー減税は、条件を満たす車に一定期間適用される制度です。ずっと税金が安くなるとは限りません。

購入時は安く見えても、数年後の車検で重量税が通常額に戻ることがあります。買う前に「いつまで軽減されるか」を確認してください。

失敗4：4月1日の所有者基準を忘れる

自動車税や軽自動車税は、4月1日時点の所有者に課税される仕組みです。3月末から4月初めに売買や廃車をする場合は、名義変更や抹消登録のタイミングが負担に影響します。

これはやらないほうがよい例として、売却したつもりでも名義変更が遅れ、納付書が届くケースがあります。売買時は、名義変更日と税金精算の扱いを確認しましょう。

ケース別判断｜自分ならどう見るか

車の税金は、生活条件や車の使い方によって判断が変わります。ここでは、よくあるケースごとに整理します。

これから中古車を買う場合

中古車では、まず初度登録年月、排気量、車両重量、車検残、エコカー減税の有無を確認します。

安く買いたい人ほど、車両価格だけでなく、次回車検時の重量税、経年重課、整備費を見てください。13年超に近い車は、税金が上がる前提で総額を考えると安心です。

家計の維持費を抑えたい場合

維持費を抑えたいなら、軽自動車、1.0L〜1.5L程度のコンパクトカー、車両重量の軽い車が候補になります。

ただし、家族の人数や使い方に対して小さすぎる車を選ぶと、後から買い替えたくなることがあります。税金だけでなく、必要な広さ、安全装備、走行距離も含めて考えましょう。

大きなSUVやミニバンを選ぶ場合

SUVやミニバンは、家族利用や荷物の多い家庭には便利です。一方で、車両重量が重く、自動車税も高めになりやすい車があります。

買う前に、毎年の自動車税、車検時の重量税、タイヤ代、燃料代まで見ておくと、購入後の負担感を減らせます。

古い車を長く乗る場合

古い車を大切に乗ること自体は悪い選択ではありません。ただし、税金の重課、部品交換、車検費用が増えやすい点は理解しておきましょう。

買い替え判断では、「税金が上がるからすぐ買い替え」ではなく、次の車検費用、修理見込み、年間走行距離、愛着、使用目的を合わせて考えるのが現実的です。

EVやPHEVを検討する場合

EVやPHEVは、税制優遇を受けやすい車種があります。ただし、優遇は制度や時期で変わります。車両価格、補助金、充電設備、電気代、重量税、保険料まで含めて判断してください。

優遇だけで選ぶと、充電環境や使い方が合わずに困ることがあります。自宅充電できるか、長距離移動が多いかも重要です。

納付・還付・住所変更で困らないための実務

税金は、金額だけでなく手続きも大切です。納付書が届かない、住所変更を忘れた、廃車したのに納付書が来た、といったトラブルは珍しくありません。

納付書が届く時期

自動車税や軽自動車税は、一般的に5月ごろに納付書が届くことが多いです。自治体によって時期や納期限が異なります。

届かない場合は、住所変更漏れ、名義変更漏れ、郵便転送切れなどが考えられます。放置すると延滞金や督促につながることがあるため、早めに自治体へ確認しましょう。

普通車の還付

普通車は、抹消登録をした場合、自動車税が月割で還付されることがあります。ただし、名義変更だけでは還付にならないのが一般的です。

売却時は、還付の有無や税金精算を販売店や買取店に確認しましょう。口頭だけで済ませず、契約書や明細で見ておくと安心です。

軽自動車の還付

軽自動車税は、年度途中に廃車しても月割還付がない扱いが一般的です。そのため、手放すタイミングによっては、その年度分を支払う必要があります。

軽自動車を手放す場合は、4月1日までに名義変更や廃車手続きが完了するかを確認してください。

引っ越しした場合

引っ越し後に車検証の住所変更をしていないと、納付書が旧住所に届くことがあります。納付書が届かないからといって、税金がなくなるわけではありません。

引っ越したら、車検証、運転免許証、自動車保険、駐車場、税金関係の住所をまとめて見直しましょう。

FAQ

自動車税は毎年いくらかかりますか？

普通車の自動車税は、主に排気量で決まります。1.0L以下なら2万円台半ば、1.5L〜2.0Lクラスなら3万円台後半がひとつの目安です。ただし、新規登録時期、用途区分、経年重課、自治体の案内で異なる場合があります。正式な金額は納付書で確認してください。

自動車重量税はいつ払う税金ですか？

自動車重量税は、主に車検時に支払います。多くの自家用乗用車では、次の車検期間分として2年分を前払いします。税額は車両重量、初度登録年、エコカー減税の対象かどうかで変わります。正確な金額は車検見積や国土交通省の重量税照会サービスで確認できます。

エコカー減税はずっと続きますか？

エコカー減税は、対象車や期間が決まっている制度です。新車時や初回車検で免税・軽減されても、次回以降は通常税額に戻ることがあります。制度自体も税制改正で変わります。購入前には、いつまで軽減されるのか、次回車検ではいくらになるのかを確認することが大切です。

環境性能割は今もかかりますか？

2026年5月時点では、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止されています。過去に車を買った人や古い見積書では名称が出てくることがありますが、今後の購入判断では、毎年の税金、車検時の重量税、エコカー減税、経年重課を中心に見ましょう。

13年を超えると必ず税金が上がりますか？

ガソリン車やLPG車、ディーゼル車では、一定年数を超えると自動車税や重量税が重くなる場合があります。ただし、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車など対象外の区分もあります。車種や燃料、初度登録年月で扱いが変わるため、納付書や自治体情報、車検見積で確認してください。

軽自動車は普通車より必ず安いですか？

税金だけを見ると、軽自動車は普通車より抑えやすい傾向があります。ただし、古い軽自動車では重課がかかる場合があり、タイヤ、車検、保険、燃費、用途まで含めると車種差があります。家族で長距離を走る場合などは、軽自動車が常に最適とは限りません。

結局どうすればよいか

自動車税と重量税で迷ったら、まず車検証を見てください。排気量、車両重量、初度登録年月の3つが分かれば、税金の大枠を判断できます。普通車なら自動車税は排気量、重量税は車両重量と年式、軽自動車なら軽自動車税と軽の重量税を見るのが基本です。

優先順位は、第一に毎年の自動車税、第二に車検時の重量税、第三に経年重課とエコカー減税です。購入時だけ安く見える車でも、次の車検や13年超のタイミングで負担が増えることがあります。

最小解は、「納付書と車検見積の内訳を見る」ことです。納付書は毎年の税金、車検見積は重量税を確認できます。国土交通省の重量税照会サービスや自治体の税額表も、正確な確認に役立ちます。

後回しにしてよいのは、複雑な税制の細部です。一般の生活者にとって大切なのは、今年いくら払うか、次の車検でいくら増えるか、買い替え候補の車が家計に合うかです。

今すぐやることは、車検証で排気量・車両重量・初度登録年月を確認し、次回車検の見積で重量税を分けて見ることです。中古車を買う人は、車両価格だけでなく、税金、車検残、重課開始時期まで確認してください。

安全上、無理をしない境界線もあります。税額や還付、廃車、名義変更の扱いは自治体や手続き時期で変わることがあります。不安がある場合は、都道府県税事務所、市区町村、販売店、整備工場に確認しましょう。税金は放置すると延滞や手続きトラブルにつながるため、分からないまま先送りしないことが大切です。

まとめ

自動車税は毎年払う税金で、普通車は主に排気量で決まります。軽自動車は軽自動車税として、市区町村に納めます。自動車重量税は車検時に払う税金で、車両重量、車検期間、エコカー減税、初度登録からの年数で変わります。

エコカー減税は、環境性能の高い車の重量税を軽くする制度です。ただし、ずっと安くなるわけではなく、適用期間や条件があります。環境性能割は2026年3月31日で廃止されているため、今後は保有中の税金を中心に見ると分かりやすくなります。

車の税金は、納付書や見積書を見れば確認できます。買い替えや中古車購入では、車両価格だけでなく、排気量、重量、初度登録年月、次回車検、経年重課まで含めて判断しましょう。